松山港利用促進協議会では、松山港を利用して、コンテナ貨物又は小口混載貨物
(ただし、海外トランシップ貨物は除くの輸出入を行う荷主様に対する補助制度を
実施しております。ぜひご利用ください。

【重要】
○予算の範囲内で補助金を交付する制度となっておりますので、申請期間内であっても、補助事業を中止する場合があります。
○補助申請の受付を締め切った場合、当ホームページ上で告知します。

 (注意事項)
 ・締切日前後で送付された申請は、補助されない場合があります。
 ・交付要綱に定める「申請に必要な書類」を全て添付していない場合には、申請を受け付けることができません。



1 利用拡大

対象者 平成28年4月1日〜12月31日までのコンテナ貨物量と、平成27年度(※1)同期間(H27.4.1〜12.31)のコンテナ貨物量又は平成27年度(※1)1年間の貨物量の12分の9の値と比較して、10%又は10TEU以上増加した荷主
補助額 増加したコンテナ貨物1TEUあたり
 ○韓国航路 10,000円
 ○その他航路(上海・台湾・香港等) 15,000円
上 限 1企業につき30TEU
※1:平成27年度に松山港の利用がない場合は、平成26年度とします。



2 新規利用促進

対象者 平成26年3月1日から平成28年2月29日の間に松山港の利用がなく、平成28年3月1日〜平成29年2月28日の間に松山港の利用がある荷主

<リーファー加算あり>
リーファー加算については、「平成26年3月1日から平成27年2月28日までの間」及び「平成27年3月1日から平成28年2月29日までの間」の各期間におけるリーファーコンテナ貨物量が10TEU以下であれば対象
補助額 平成28年度に松山港を利用したコンテナ貨物1TEUあたり
 ○韓国航路 10,000円
 ○その他航路 15,000円
(リーファーコンテナについては、1コンテナにつき20,000円加算)
小口混載貨物 1m3又は1トンにつき2,000円
上 限 1企業につき
 コンテナ貨物 30TEU (ただし、リーファーコンテナは15TEU)
 小口混載貨物 50m3又は50トン


※補助申請は、「利用拡大」、「新規利用促進」のいずれか一方のみとなります。
※松山港の国際定期貨物航路の詳細は、こちらのページをご覧ください。



申請期間

平成28年7月1日から平成29年2月28日まで

※受付は先着順です。
※予算の範囲内で補助金を交付する制度となっておりますので、申請期間内であっても、補助  事業を中止する場合があります。



手続きの流れ

手続きの流れ


※補助金のお支払いは、申請から約1〜2ヶ月後となりますので、ご了承ください。


●松山港船社代理店
船社代理店 住 所 電話番号
山九株式会社四国支店 松山市三津2丁目4-23 089-951-2118
日本通運株式会社三津浜事業所 松山市海岸通1455-13 089-952-2341
伊予商運株式会社 松山市大可賀3丁目150-1 089-951-2171
松山コンテナサービス株式会社 松山市大可賀3丁目1464 089-953-3335
※航路毎の船社代理店については、こちらのページでご確認ください。



申請に必要な書類
             ※「申請に必要な書類」を全て添付していない場合には、申請を受け付けることができません。

利用拡大 様式のダウンロード
(1)補助金交付申請書(様式第1号−1)  様式第1号-1様式第1号-1
(2)利用実績書(別紙1)  別紙1別紙1
(3)添付書類:貨物の取扱い実績が確認できる船荷証券等の写し及び
        税関の発行する輸出入許可通知書の写し

※添付書類については、原則として提出してください。
※ただし、添付書類について、枚数が非常に多いなどの理由により船荷証券等の写しの添付が困難な場合は、「利用実績一覧表(別紙2)」の提出に代えることができます。
なお、「利用実績一覧表」の提出に代えた場合は、記載された内容と船荷証券が一致しているか、申請者に対し実地確認を行う場合がありますので、ご了承ください。
・利用実績一覧表(別紙2)  別紙2別紙2

新規利用促進 様式のダウンロード
(1)補助金交付申請書(様式第1号−2)  様式第1号-2様式第1号-2
(2)利用実績書(別紙3)  別紙3別紙3
(3)添付書類:貨物の取扱い実績が確認できる船荷証券等の写し 及び
        税関の発行する輸出入許可通知書の写し

共通書類 様式のダウンロード
補助金請求書(様式第2号)  様式第2号様式第2号



○松山港利用促進インセンティブ補助金交付要綱)

(様式記入例)           ↓クリックしてご参照ください
・利用拡大   (様式第1号-1)
・新規利用促進(様式第1号-2)





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